報酬のページです

取扱業務に関連した弁護士報酬を掲載いたします。但し案件の内容により金額が変動することもありますので、一度お問い合わせいただければと思います。

当事務所の弁護士は、法テラス（日本司法支援センター）の相談登録弁護士です。法テラスの利用をご希望になる方は、各弁護士にお申し出下さい。

相談料

30分　5,400円　延長15分につき2,700円

着手金

21万6000円～（債権者数が10社以下の場合）

報酬金

10万8000円～

実費

3万円（管財事件の場合は、別途管財人費用がかかります。）

着手金

債権者数×2万1600円（最低5万4000円）

報酬金

着手金相当額＋減額した額の1割＋取り戻した額の2～2割4分を合計した額に消費税を加算した額

実費

印紙郵券・謄本請求代・謄写・交通費・通信費・送金手数料など

着手金

21万6000円～（住宅ローン特別条項がある場合は、32万4000円～）

報酬金

21万6000円～（住宅ローン特別条項がある場合は、32万4000円～）

実費

5万円（個人再生委員が選任される場合は、別途個人再生委員の費用がかかります）

相談料

30分：5,400円　延長15分につき2,700円

着手金

21万6000円～（示談交渉の場合）
32万4000円～（裁判の場合）

報酬金

経済的利益が300万円以下の場合　16％＋消費税
経済的利益が300万円を超え、3,000万円以下の場合（10％＋18万円）＋消費税
経済的利益が3,000万円を超え、3億円以下の場合（6％＋138万円）＋消費税

相談料

30分：5,400円　延長15分につき2,700円

着手金

調停・交渉　21万6000円～
裁判　32万4000円～

報酬金

調停・交渉　21万6000円～（※離婚のみ）
裁判　32万4000円～（※離婚のみ）

但し、経済的利益を得た場合は上記金額に次の金額を加算します。
経済的利益が300万円以下の場合　16％＋消費税
経済的利益が300万円を超え、3,000万円以下の場合（10％＋18万円）＋消費税
経済的利益が3,000万円を超え、3億円以下の場合（6％＋138万円）＋消費税

相談料

30分：5,400円　延長15分につき2,700円

着手金

示談交渉　10万8000円～
審判・調停　27万円～
裁判　32万4000円～

報酬金

経済的利益が300万円以下の場合　16％＋消費税
経済的利益が300万円を超え、3,000万円以下の場合（10％＋18万円）＋消費税
経済的利益が3,000万円を超え、3億円以下の場合（6％＋138万円）＋消費税

相談料

30分：5,400円　延長15分につき2,700円

着手金

債権額が300万円以下の場合（請求額の8％）+消費税
債権額が300万円以上の場合（請求額の5％＋9万円）+消費税
債権額が3,000万円を超える場合（請求額の3％＋69万円）＋消費税

報酬金

経済的利益が300万円以下の場合　16％＋消費税
経済的利益が300万円を超え、3,000万円以下の場合（10％＋18万円）＋消費税
経済的利益が3,000万円を超え、3億円以下の場合（6％＋138万円）＋消費税

※強制執行が必要となる場合は別途強制執行の手数料がかかります。

相談料

30分：5,400円　延長15分につき2,700円

着手金

経済的利益が300万円以下の場合　8％＋消費税
経済的利益が300万円を、超え、3,000万円以下の場合（5％＋9万円）＋消費税
経済的利益が3,000万円を超える場合（3％＋69万円）＋消費税

報酬金

経済的利益が300万円以下の場合　16％＋消費税
経済的利益が300万円を超え、3,000万円以下の場合（10％＋18万円）＋消費税
経済的利益が3,000万円を超え、3億円以下の場合（6％＋138万円）＋消費税

相談料

30分：6,480円～　以後、延長時間に応じて課金されます。

顧問料

月額4万3200円～

破産申立

法人企業の場合、弁護士報酬（着手金）は32万4000円～です。

任意整理

法人企業の場合、弁護士報酬のうちの着手金は、32万4000円～になります。

民事再生

法人企業の場合、弁護士報酬のうちの着手金は、108万円～になります。

相談料

30分：5,400円　延長15分につき2,700円

着手金

21万6000円～

報酬金

32万4000円～

着手金

32万4000円～

報酬金

32万4000円～